相次ぐ乳幼児虐待死「刑重く」「子育て支援充実を」 根絶願う声（産経新聞）

　全国で相次ぐ痛ましい乳幼児虐待事件。大阪府内では３〜５月の間に４人の子供が死亡した。「胸が痛む」「刑を重くすべきだ」。産経新聞に寄せられた読者の意見では、事件を起こした親への怒りが目立つ半面、「関係機関が対応チームを作れ」「行政は子育て支援の充実を」といった提言も多く、悲惨な事件を根絶したいという願いがにじんだ。

　■都市化や核家族化…公的“おせっかい型支援”も

　「どれだけ悲鳴を上げても助けてくれる人がいない。（被害者の）子供たちは毎日が生き地獄です」。５人の孫を持つという女性は、日常的に虐待を受ける子供たちの心情に思いを寄せた。

　意見では、「虐待をなくすために何をなすべきか」といった具体的な提案も多く寄せられた。

　大阪府四條畷市の会社経営者は「情報をつかんだ初期対応として、自治体・児童相談所・警察・医師がチームで対応する」ことを指摘。「私たち夫婦は特別養子縁組をした娘を育てました」という高知県内の女性（５９）は、「子供をいじめるくらいなら養子に出してほしい」と訴えた。

　乳幼児虐待事件では、育児ストレスが動機とされるケースが多い。同府大東市で生後６カ月の長男が重傷を負った事件では、逮捕された父親（２１）が「育て方がわからずイライラした」と供述。生後２カ月の長女を殺害したとされる堺市の主婦（２５）も事件前、市の相談窓口に育児ストレスを訴えていた。

　２歳と４カ月の男児がいる女性（３２）は「虐待する親の気持ちがまったく理解できないわけではありません。イライラし、手をあげてしまいそうな衝動は何度となく経験しています」とした上で、「でも、それを自分にぶつけます」とつづっている。

　「自分の手の甲をつねったり頭をぶってみたり…。落ち着くと自己嫌悪しますが、自分にした暴力が子供に向いたらと思うとゾッとします。（私のように）核家族化で想像以上のストレスが母親にかかっているのかもしれません」

　大阪市の女性も「どんなに愛らしい子供でも、育児中に頭に来ることは多々あります」と親の気持ちを代弁。一方で「うちの町内では親子サロンが開かれ、子供同士を遊ばせたり、お母さん方が情報交換、おしゃべりしてストレス発散になっているようです」と紹介し、育児中の親へのケアを充実させる必要性を強調している。

　連鎖するように続く児童虐待事件。関西学院大の才村純教授（児童福祉論）は「都市化や核家族化が進行した結果、子育てが孤立し、親は追いつめられる。虐待は特別な人の事柄ではないとも言える」と指摘し、「昔は地域におせっかいを焼いてくれる人もいたが、それもいない。公的な『おせっかい型支援サービス』の充実が求められている」と話している。

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＜結婚詐欺＞女性から３０００万円だまし取る 容疑で男逮捕（毎日新聞）

　大手結婚相手紹介会社を通じて知り合った女性から約３０００万円をだまし取ったとして、京都府警捜査２課は２６日、大阪府豊中市旭丘、自称個人投資家、坂野和也容疑者（４１）を詐欺容疑で逮捕した。府警によると、他に大阪、兵庫、愛媛の３府県の女性３人が被害届を提出。坂野容疑者の銀行口座には少なくとも計１億円の入金記録があるといい、同課は余罪を調べる。

　容疑は０９年７月ごろ、京都市の女性会社員（４５）に「君に決めている」と結婚をにおわせた上で「事業資金が足りない。数カ月後には返せる」とうそを言い、数回に分けて約３０００万円を振り込ませたとされる。「金は返すつもりだった」と否認しているという。

　府警の調べでは、坂野容疑者は紹介会社にＩＴ関連の経営者として登録。数十人の女性の紹介を受けたという。【太田裕之】

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＜詐欺＞ゲームソフトにウイルス埋め込み 警視庁が初摘発（毎日新聞）

　ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」に個人情報を流出させるコンピューターウイルスを仕掛け、被害者に現金を支払えば情報を削除すると持ち掛けて現金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは２６日、インターネット広告会社「ロマンシング」（埼玉県志木市）社長の男（２０）＝事件当時１９歳＝と東京都北区、会社員、岡顕三容疑者（２７）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。ウイルスを使った詐欺事件の摘発は全国初。

　警視庁によると、社長は容疑を認め「会社を大きくするため金がほしかった」と供述。岡容疑者はウイルス作成を認めているが、社長との共謀についてはあいまいな供述をしているという。ウイルス作成者の摘発は、ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」でウイルスを不特定多数に配布したとして、京都府警が０８年に大学院生を著作権法違反容疑で逮捕して以来２例目。

　逮捕容疑は、０９年１１月２６〜３０日、アダルトゲームソフトを装ったファイルに「ｋｅｎｚｅｒｏ」と呼ばれるウイルスを埋め込み、シェアで公開。ソフトをダウンロードした都内の男性会社員（２８）ら４人から計約２万３０００円をだまし取ったとしている。

　ソフトを使用しようとした利用者がファイルをクリックすると、氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報を入力させる画面が現れ、登録すると情報がネット掲示板に勝手に公開されるように仕組んでいた。利用者が情報削除を要請すると、ロ社は「ダウンロードは著作権法違反にあたる。和解金として５８００円が必要」とメールを送り付けて口座を指定し、現金を振り込ませていた。

　ウイルス作成は社長が岡容疑者に依頼し、報酬として現金を送金していた。社長が契約していたレンタルサーバーには１４５６件の個人情報が保管されており、２人が他の利用者からも現金をだまし取った疑いがあるとみて追及する。【町田徳丈】

　◇後ろめたさ悪用　新たな振り込め

　違法ファイルをダウンロードした後ろめたさにつけ込んで現金をだまし取る今回の手口は、従来のアダルトサイト利用料名目の架空請求詐欺を発展させた新たな振り込め詐欺と位置づけられる。

　「ｋｅｎｚｅｒｏ」ウイルスは情報を勝手に公開する「暴露系ウイルス」。インターネットセキュリティー会社「ネットエージェント」によると、「ｋｅｎｚｅｒｏ」の亜種も確認され、今年３月には５５１０人の個人情報がネット上に流出する被害があった。このうち６６１人が流出情報削除と引き換えに、最大で計約３８０万円を支払わされた可能性があるという。

　事件の背景には、映画や音楽、ゲームなど本来有料で購入すべきソフトがファイル共有ソフトに氾濫（はんらん）し、違法ダウンロードを可能にしている現状がある。今年１月に改正著作権法が施行され、罰則はないものの、違法にアップロード（共有）されたファイルをダウンロードする行為が違法となったことも、被害者の後ろめたさを強めたとみられる。

　捜査関係者は「従来の事件はウイルス作成者の自己顕示が目的だったが、今回は詐欺の道具に利用したとみられ、この傾向は強まるのではないか」と指摘している。

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＜鳩山首相＞ぶら下がり取材 オープン化の考え表明（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１８日、平日に原則２回応じている記者団による「ぶら下がり取材」について「限られた方々からの取材になるので、オープンな記者会見をもっと活用したいという思いは感じている」と述べた。ぶら下がり取材は記者クラブ加盟の記者だけが参加しており、フリー記者も出席する「オープン会見」に切り替えたいとの考えを示したものだ。ただ首相は「今までやってきたし、今、続けている状況だ」とも述べ、当面はぶら下がりを続ける考えも示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】働く若者を増やさないと（産経新聞）

　愛知県豊川市で先日、一家５人を殺傷した３０歳の長男は中学を卒業してから定職につかず、自宅にひきこもっていたという。インターネットが世の中とつながっていると実感できる唯一の手段だったとしても、その契約が打ち切られたからといって、養ってもらっている５８歳の父親らに切りつけるというのをどう理解したらいいのか。仮に事件がなかったとして、会社員だった父親の収入がなくなっていた場合、両親のため働くようになっていたのだろうか。

　社会問題化しているひきこもりは、今回の長男のように仕事をした経験をほとんど持たないまま３０代、４０代と高年齢化しており、生活保護予備軍ともいわれている。

　大阪では虐待事件が相次いでいる。寝屋川市で１歳１０カ月の三女を虐待死させたとして逮捕された２６歳の父親は、定職につかず家賃滞納でアパートを追い出され、生活保護を受けていた。妻から定職に就くよう求められても「生活保護があるからいい」と受け流し、そのくせ、苦しい生活にいらだちを募らせていたという。

　頻発する虐待事件を取材する中で、働かない、働く意欲に欠けた若い親の実態が事件の背景に浮かび上がる。

　急増する働かない若者。教育関係者によると、その予備軍になる可能性が高いのが中卒者や高校中退者であるという。特に大阪では高校中退の状況が深刻で、平成２０年度の府立高校の中退者は２７１２人で、５人に１人が中退する高校もある。

　中退理由の半数近くが「学校生活・学業不適応」であり、「経済的な理由」は５４人しかいない。事態を重くみた厚生労働省は今年度から、不登校になった高校生や中退したばかりの元高校生を放置せず、高校を卒業させて仕事に就かせるための支援事業に乗り出した。高校の授業料無償化よりも、高校中退者をどう減らし、就労させていくかの方が急務だろう。

　この事業に参画しようとしていた学校法人神須学園（大阪府岸和田市）の前川篤さんは、ニートやひきこもりに対し大切なのは「彼らを信じることとあきらめさせないこと」と話し、彼らと交流を深め、「勉強できる人もいる。キミみたいに勉強が嫌いな人もいる。自分なりに一生懸命やれば、それでいい。キミならできる」と励ましていた。ところが、４月３日急逝してしまった。享年７３。働く若者を増やしていくための具体策について、その先が聞きたかった。（大阪社会部長　内野広信）

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＜ＯＢサミット＞広島で開幕「核兵器なき世界」議題に（毎日新聞）

　世界の元国家指導者や首相経験者らが集う「インターアクション・カウンシル（ＯＢサミット）」の第２８回総会が１８日、広島市で開幕した。「核兵器なき世界」が主要議題で、最終日の２０日に「広島宣言」を採択する。元オーストラリア首相のフレーザー名誉議長は基調講演で「可能な限り早期に核兵器ゼロを達成する必要性を極めて強く訴えたい」と述べた。

　広島開催は被爆６５年に合わせて決められたという。クレティエン元カナダ首相とカールソン元スウェーデン首相が共同議長で、日本からは福田康夫元首相らが参加している。

　開幕に先立ち、メンバーらは原爆ドームや原爆資料館を見学し、被爆者２人の証言にも耳を傾けた。クレティエン共同議長は「ヒロシマを知り、言葉に尽くせない。我々は会議で、核兵器を地上から消すために全力を尽くす」と語った。

　サミットでは、アイスランドの火山噴煙の影響で４人が参加を取りやめ、イランのハタミ前大統領は同国が出国を禁じたため参加できなくなった。サミットの共同議長は、イランのアフマディネジャド大統領に「核軍縮には国際間の対話と相互理解が欠かせず、イランの参加は特に重要だ」として制約解除を求めた。

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がん疼痛治療貼付剤の製造販売承認を取得―久光製薬（医療介護ＣＢニュース）

　久光製薬は4月16日、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤フェントステープについて、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表した。協和発酵キリンと共同販売する。

　フェントステープは、久光製薬が鎮痛効果の大きい合成麻薬のフェンタニルクエン酸塩を貼付剤として開発した医療用麻薬製剤。がん性疼痛の持続的な痛みを緩和する。

　国内のフェンタニル貼付剤(ヤンセンファーマのデュロテップ)には、3日に1回貼り替えるタイプがあるが、フェントステープは1日1回貼付製剤。久光製薬では、「貼り替えの管理が簡単であるほか、効き目が一定して持続するため、安定した痛みのコントロールが期待できる」などとしている。


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中国潜水艦、沖縄沖を通過＝公海で艦船7、8隻も−北沢防衛相（時事通信）

　北沢俊美防衛相は13日午前の記者会見で、10日に中国の潜水艦2隻が浮上した状態で、艦船7、8隻を伴い、沖縄本島と宮古島の間の公海を南下していたことを明らかにした。北沢氏は「今までにない事態だ。詳細を分析し、対応を検討したい」と述べた。　

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日本医師会あての鉢植え発火 職員のライター、フィルム引火か（産経新聞）

　東京都文京区本駒込の日本医師会に届いたランの鉢植えが発火した問題で、鉢植えのラッピングを開封した医師会の男性職員が警視庁駒込署の任意の事情聴取に対し、「ラッピングのフィルムが取れなかったので、ライターを使って焼き切ろうとしたところ、引火した」と話していることが７日、捜査関係者への取材で分かった。　

　同署は、脅迫容疑で捜査していたが、鉢植えに発火装置はなく、火薬成分も検出されなかったことから、事件性はないと判断。職員の失火の可能性もあるとみて、再現実験を行い原因を調べる。

　捜査関係者らによると、都内の製薬会社が、１日に行われた医師会の会長選を受けて、都内の百貨店に鉢植えを送るよう依頼。百貨店が包装した上で発送作業を行った。

　医師会の男性職員は２日午後１時３５分ごろ、４階の応接室で鉢植えのラッピングを開封する際、フィルムが外れなかったため、持っていたライターで焼き切ろうとしたという。

　火はフィルムに燃え移ったとみられ、数十センチの高さまで燃え上がった。職員らが水をかけて消火したが、床約１０平方センチがこげた。

　当初、配達業者や男性職員への聴取で不審な点はなかったが、男性職員から改めて事情を聴いたところ、ライターの使用を認めたという。

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＜選挙費用＞未払いのまま連絡取れず…落選の国民新党候補（毎日新聞）

　昨年８月の衆院選岡山２区に国民新党公認で立候補し落選した赤松和隆氏（４２）が、決起大会を開いたホテルの使用料など選挙費用を未払いにしたまま、関係者と連絡が取れなくなっていることが分かった。未払いは少なくとも約５６０万円に上るとみられる。

　昨年８月に赤松氏の陣営が決起大会を開いたホテルオークラ岡山（岡山市中区）の経営会社は今年３月、赤松氏に宴会代約２６２万円の支払いを求める訴訟を岡山地裁に起こした。訴状などによると、赤松氏はホテル宴会場で約１０００人を集めた決起大会を開催。料金約２６４万円のうち、１０月１５日に内金として２万円を支払っただけで残りは未払いのままという。

　当時の選挙事務所関係者によると、赤松氏は昨年８月中旬、選挙事務所を借りた岡山市内の自営業者に「供託金３００万円を貸してほしい」と頼み、１０月１５日を返済期限とする借用書を作成した。しかし返済しないまま連絡が取れなくなったという。【石井尚】

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